国際租税戦略は, 税務コストの低減だけでなく, 課税リスクの低減を目的としています。税務コストの低減は、日本企業の本社と現地法人を含めた企業グループ全体の租税負担額を最小化することであり、課税リスクの低減は、本社及び現地法人が双方の国の税務当局から予期せぬ追徴課税を受けるといった課税リスクを, 最小化することです。
Henryは、御社の実態に即した方策を複合的に組み合わせることよって国際租税戦略を進出前に構築することにはもちろん、進出後も絶えず戦略を見直す支援をいたします。
国際間の商品や役務提供取引は、取引価格について、一方では売上（または仕入）、他方国では仕入（または売上）となります。すると、関係会社間では価格のコントロールが容易なため、課税所得を故意的に操作することも可能です。そこで課税環境の違う国を利用して租税回避を行う国際企業も多くなってきています。よって国税当局は、税収に大きく影響する関係会社間の価格決定（Pricing）にメスを入れる、いわゆる移転価格税制の税務調査を行っております。企業側としては税務もリスクであり、税引後の所得を最大化しようとしますので、どうしても税務当局と衝突してしまいます。企業は利益移転をしようと意図していなくとも、商業上の事由やマーケットの相違、為替リスク、カントリーリスクといった要因でも大きく価格が変わることから、第三者取引と同様の価格決定をしていても、税務を意識した価格決定だと看做される事案も多く、国家間の税金摩擦の被害者にもなりかねません。
そこで、第三者間との公正な取引と比較して妥当なものか（独立企業間価格）などを予め、調査しておくことが、移転価格税制の税務調査対策には必須です。
タックスヘイブン対策税制は、税金の軽課国や無税地域などの支配拠点を設け、利益を移転する場合、その移転した留保利益を配当と看做して日本側で課税する制度です。事業は利益の最大化をはかるものですから、どうしても税務コストも最小限に留めたいというのが正直なところです。
そこで、このタックスヘイブン対策税制の網にかからないように、しっかりとした合法で安全なストラクチャーを設定することも、国際進出にとっては重要な要素となります。
条約漁りとは？本来租税条約の適用対象とならない第三国の居住者（または居住法人）が、条約の特典を享受する目的で、当該条約の一方の締結国に恒久的施設を設けるなどして、租税回避をする行為です。私どもは、そのような租税回避に繋がる行為を厳粛に監視し、租税回避と認定されないように配慮が必要なのです。
海外には魅力的な投資もたくさんありますが、リスクも当然含有されます。財産の安全で堅牢な保管や投資のためには、十分なリサーチとスキームが必要です。当方では計画から実行まで、お客様のニーズに合わせたサポートをしております。
